建物評価キュリオスの業務内容

A：固定資産税の評価額に誤りがある場合、固定資産税・都市計画税の税額に影響する可能性があります。
また、新築時には不動産取得税、相続時には財産評価額に影響を与える可能性があります。
さらに評価内容を確認する過程で、会社で管理されている固定資産台帳（取得価額・資産区分・計上内容など）との不一致が見つかることがあります。
不一致が確認された場合には、会計・税務上の取扱いについて顧問税理士等への確認が必要となり、資産譲渡や事業承継時の株価評価等に影響する可能性もあります。

※当事務所は、不動産鑑定士として固定資産全体の評価検証を行います。会計・税務判断については顧問税理士等と連携のうえご確認ください。

A：問題ございません。
私は市役所の資産税課出身であり、自治体内部に精通した立場として検証するものです。また本来、不動産鑑定士と税理士は同じ士業専門家として相互に協力する間柄であり、不動産評価のプロである不動産鑑定士として検証することも問題は発生いたしません。ご安心ください。

A：可能です。
遠方地だからといって、調査レベルが落ちることもございませんので、ご安心ください。
基本的に現地調査は行わせていただきますが、論点によっては現地調査を行うことなく、現地写真や資料等で修正申出することも可能です。
対象建物の情報を基に、可能な限りお客様のご負担を少なくしながら進めますので、お気軽に問い合わせください。

A：当事務所は建物に強みをもった鑑定事務所であり、竣工図面や見積書の読解は全て行います。
また現地確認においても、建物内部は詳細にチェックします。規模が大きければ、2、3日かけて現地調査を行い、確実に対象建物の価格形成要因は全て押さえます。
そのため、大規模建物等（及びその敷地）の鑑定評価ですと、他の鑑定事務所との違いは出てくると考えます。
また土地については3Dで建物を想定しますので、説得力のある鑑定評価書を望まれる方は、当事務所は向いていると思料いたします。