家屋の固定資産評価額は、新築時に家屋調査を行われることで自治体職員によって評価され決定し、当該価額に基づき翌年度より課税されています。
では、当事務所が評価内容を検証することで評価誤りが見つかるかどうかですが、細かな論点まで追求するのであれば、8～9割程度の確率で何らかの疑義箇所は見つかるのが現状です。
検証することで下がるか上がるか
- 結論から申します。下がる可能性もありますが、上がるリスクも一定割合でございます。
当事務所も含め、固定資産の家屋評価検証を行っている業者は複数ありますが、大半の業者で下がる可能性のみ言及しているのが現状です。
しかし、普通に考えてほしいです。検証して評価誤りが発生していたとします。その際になぜ下がることを前提とするのでしょうか。可能性として、上がることもありえることが統計的には常識です。
当事務所は、固定資産の家屋評価経験の不動産鑑定士事務所です。不動産評価のプロとして精緻に検証し、評価が下がる論点を探しながら、上がるリスクも拾い出し、適正な評価額をご依頼者様に伝えることに全力を尽くします。
また仮に上がるリスクが判明したからと言って、自治体に申告する義務はございません。それはあくまで当事務所の評価における考え方であり、評価が誤っていると断定された訳ではないからです。
ご依頼者様の意思にて自治体に相談した場合、自治体が再検証することで初めて評価が正しいか誤っているかどうかの判断が下ります。当事務所は、その流れの一翼をサポートさせていただきます。
評価ミスのパターン
当事務所代表の経験則から、評価ミスが起きうる代表的な箇所を下記に記します。
数量の拾い出し
見積書からの適切な数量を拾い出していない
補正
大枠での補正に留まり、図面を見れば補正できる箇所を行っていない
構造、用途の判定
複合構造及び用途等において、評価上の構造や用途を適切に判定できていない
課税面積
何らかの原因により、登記や現況とは異なる面積にて課税されている
非課税要件
非課税要件に合致しているにも関わらず、課税物件となっている
