【固定資産税 評価検証】
大企業（大規模建物を中心に、複数建物を所有）
大規模建物…延床面積2,000㎡以上の建物
- 初期診断…無料
- 詳細分析…220,000円～550,000円（税込） ＋交通費
- 付加報酬…0円～9,900,000円（税込）
（上限：家 屋…評価差額（現在の評価額－検証後の評価額）×5.0％
償却資産…評価差額（現在の評価額－検証後の評価額）×2.0％）
※お客様にて自治体に減額申請（家屋：修正申出、償却資産：修正申告）を行い、評価額の修正が成立した際は、技術料として付加報酬を頂きます。当該報酬額については、評価難易度を軸に実際の修正成立額も加味して決定いたします。
詳細分析及び付加報酬金額の詳細については、お問い合わせいただく方に個別に説明資料を提示してお伝えいたします。
A：可能です。
無料の初期診断を行った後に評価減がどれぐらいになるか、増額リスクがあるか等についてお伝えいたします。その報告を確認し、お客様にて有料の詳細分析に移るかご検討いただくことは問題ございません。
A：当事務所代表が前職（デロイトトーマツ時代の3年間）にて携わった案件ですと、大きなもので下記になります。
具体的な還付額実績
1億円超 ：1件（約2,000万円/年×5年還付）
7,000万円：1件（約1,400万円/年×5年還付）
5,000万円：1件（約250万円/年×20年還付）
4,000万円：2件（約200万円/年×20年還付、約800万円/年×5年還付）
3,000万円：1件（約500万円/年×7年還付）
2,000万円：1件（約2,000万円/年×1年還付）
※その他、2,000万円未満の還付実績：複数あり
A：私の肌感覚でお伝えいたします。（確証を得るものでない点は、ご了承ください）
目安
大規模工場、倉庫
還付総額2,000万円～7,000万円台
データセンター
還付総額2,000万円～5,000万円台
特殊施設（テーマパーク等）
還付総額2,000万円～5,000万円台
ホテル、旅館
還付総額1,000万円～5,000万円台
商業施設
還付総額1,000万円～4,000万円台
事務所ビル
還付総額500万円～3,000万円台
他社との比較
| 当事務所 | A社 | B社 | |
| 詳細検証 | 220,000円～550,000円 | 無料 | 無料 |
| 付加報酬※ | 0円～9,900,000円 | 還付総額（還付加算金込）の50％＋税 | 還付総額（還付加算金込）の40％＋税 |
| 修正手続き | お客様にて対応 | A社が対応 | B社が対応 |
※他社（A社、B社）は、完全成功報酬型
報酬例
評価誤り対象：家屋と償却資産（重複）
評価差額4億5000万円、還付総額が4,000万だった場合（高難易度 論点）
| 当事務所 | A社 | B社 | |
| 詳細検証 | 550,000円 | 0円 | 0円 |
| 付加報酬 | 8,800,000円 | 2,200,000,000円 | 1,760,000,000円 |
| 報酬総額 | 9,350,000円＋交通費 | 2,200,000,000円＋交通費 | 1,760,000,000円＋交通費 |
A：当事務所は不動産鑑定業者であり、あくまで不動産鑑定士として不動産の評価検証を行います。そのため、報酬についても評価棟数や難易度に着目して算定いたします。
他方で、他社は税理士法人が行っていることが多く、修正し減税できたかに着目しているため、成功報酬の度合いが強くなっています。
また他社は完全成功報酬ですが、当事務所は固定報酬＋技術加算料を採用しております。そのため一定の初期投資は問題ないが、大きな評価減となった際の付加（成功）報酬額を抑えたい企業におかれましては、当事務所は向いております。
A：論点難易度や還付年数等が絡むため、一概には言えません。
しかし、凡その目安としては以下のとおりです。
還付額
1000万円以上→還付額の2～3割程度
1000万円未満→還付額の3～4割程度
A：作成自体は難しくありませんのでご安心ください。
まず当事務所から意見書（評価額減少等の理由を記した書類）を発行いたします。そして、当該資料に基づき、お客様にて修正申出（家屋）や修正申告（償却資産）を作成いただくかたちになります。
修正申出（家屋）に関しては、表紙を作成いただけましたら、中身は当事務所発行の意見書を添付いただければ問題ございません。
修正申告（償却資産）はお客様の既存データから修正箇所を同意見書から読み取り、お客様自身で修正箇所の把握と申告リストの作成をお願いしております。ご作成いただいた申告リストのチェックは、当事務所においても行わせていただきます。
※修正申出（家屋）、修正申告（償却資産）をお客様にて行うメリット
償却資産に関しては、お客様（法人）が保有し続ける限り毎年課税されます。
そのため、コンサル時にお客様（法人）が保有する資産のうち、どれが償却資産として申告する対象か、お客様自身が把握していただき、実際に修正作業をされることが将来の申告ミス防止にも繋がるメリットが大きいです。
また、家屋は償却資産と関連が深い事項です。
したがって、家屋に関しても当事務所発行の意見書をご確認いただき、修正申出をお客様（法人）にて行うことが保有建物の課税面としての把握、そして償却資産の適切な申告に役立つと考えております。
中小企業（中小規模建物のみを所有）
中小規模建物…延床面積2,000㎡未満の建物
- 初期診断…無料
- 詳細分析…110,000円～220,000円（税込）＋交通費
- 付加報酬…0円～9,900,000円（税込）
（上限：家 屋…評価差額（現在の評価額－検証後の評価額）×5.0％
償却資産…評価差額（現在の評価額－検証後の評価額）×2.0％）
※お客様にて自治体に減額申請（家屋：修正申出、償却資産：修正申告）を行い、評価額の修正が成立した際は、技術料として付加報酬を頂きます。当該報酬額については、評価難易度を軸に実際の修正成立額も加味して決定いたします。
詳細分析及び付加報酬金額の詳細については、お問い合わせいただく方に個別に説明資料を提示してお伝えいたします。
他社との比較
| 当事務所 | C社 | |
| 詳細検証 | 110,000円～220,000円 | 無料 |
| 付加報酬※ | 0円～9,900,000円 | 還付総額（還付加算金込）の30％＋税 |
| 修正手続き | お客様にて対応 | C社が対応 |
※C社は、完全成功報酬型
報酬例
評価誤り対象：家屋
評価差額2,000万円、還付総額が400万だった場合（高難易度 論点）
| 当事務所 | C社 | |
| 詳細検証 | 165,000円 | 0円 |
| 付加報酬 | 1,000,000円※ | 1,320,000円 |
| 報酬総額 | 1,165,000円＋交通費 | 1,320,000円＋交通費 |
※20,000,000円×5.0%＝1,000,000円＜9,900,000円（家屋：高難易度 論点報酬）
A：私の感覚としては、期待できる還付額は下記のとおりです。
工場・倉庫（延床面積500㎡～2,000㎡程度）
100万円～400万円台
商業施設（延床面積2,000㎡程度まで）
100万円～300万円台
事務所ビル（延床面積500㎡～2,000㎡程度）
50万円～200万円台
※中小規模の建物の場合、評価誤りの数自体はほとんど変わりませんが、課税面積が大規模建物に比べて小さくなるため、比例して還付額も低くなる傾向にあります。
但し将来分の税額も軽減され、また償却資産の申告項目が誤っていた場合、今後の適正な申告にも繋がるものであり、潜在的な効果は高いと考えております。
個人（専用住宅及び併用住宅）・個人事業主（小規模工場及び店舗）
- 初期診断…無料
- 詳細検証…33,000円（税込）※＋交通費（現地確認する場合のみ）
✔︎ 個人・個人事業主向けの建物については、付加報酬はございません。
※複数棟のご依頼を希望される方は、2棟目以降は22,000円（1棟あたり）になります。なお、附属家（車庫や物置等）の確認に関して追加報酬はいたしません。
A：可能です。
その場合、原則として区分所有のご依頼者様のみで資料請求や修正申出は出来ます。
但し評価修正は1棟単位で行うため、他の区分所有者様の納税額にも影響を与えてしまいます。
そのため、実際に修正申出する際は、他の居住者様にも当該申出することに同意いただく必要が出てきます。
したがってハードルは高い部類になりますが、当事務所は検証自体を拒むことはありませんので、ご安心ください。
A：当事務所の所在は愛知県になりますが、遠方物件についても対応可能です。
また、現地確認は必須ではないため、航空写真やご依頼者様が敷地内や建物等を撮影いただくのであれば、精度は落ちるものの、それらの資料に基づき詳細検証することは可能です。
交通費負担が問題ないのでしたら、当事務所代表が現地に赴き、精緻に確認させていただきます。
セカンドオピニオン（固定資産税 家屋評価、償却資産申告内容の再確認）
他のコンサル業者に検証依頼したものの、思うような分析結果が出ていない場合に、当事務所で再検証を実施すること。
・再検証（初期診断）…無料
※詳細分析以後は、通常の評価検証と同じ
【償却資産 申告支援】
新規で取得した建物に対して、法人様にて作成した償却資産課税台帳が正しいかチェックいたします。（申告項目、耐用年数）
償却資産申告チェック
- 初期診断…無料
- 詳細分析…330,000円～880,000円（税込）＋交通費
【新築建物 家屋評価検証】（償却資産申告支援 検証物件）
償却資産申告支援をご依頼いただいたお客様に、ご希望に応じて当該検証物件の課税初年度の家屋評価検証を行います。
- 初期診断…無料
- 詳細分析…110,000円～220,000円（税込）
- 付加報酬…0円～6,600,000円（税込）
詳細分析及び付加報酬金額の詳細については、お問い合わせいただく方に個別に説明資料を提示してお伝えいたします
【不動産鑑定評価】
■価格
建物＋土地…330,000円～660,000円（税込）＋交通費
戸建住宅及びその敷地、区分所有建物及びその敷地、賃貸マンション及びその敷地、事務所ビル及びその敷地、店舗及びその敷地、工場及びその敷地
建物…220,000円～440,000円（税込）＋交通費
戸建住宅、マンション、事務所ビル、商業施設、工場、倉庫
土地…165,000円～550,000円（税込）＋交通費
戸建住宅用、低層アパート用、中高層マンション用、店舗・事務所用、工場用
※対応類型に応じて、細かく報酬設定はしております。その点は別途、詳細説明時にお伝えさせていただきます。
■賃料（新規及び継続家賃）
330,000円～770,000円（税込）＋交通費
賃貸アパート、事務所ビル、商業施設、工場
※賃料においても、新規及び継続の違い、対応類型によって報酬設定しております。
価格の場合と同様に、賃料評価の場合も詳細説明時にお伝えさせていただきます。
A：当事務所は建物に強みをもった鑑定事務所であり、竣工図面や見積書の読解は全て行います。また現地確認においても、建物内部は詳細にチェックします。規模が大きければ、2、3日かけて現地調査を行い、確実に対象建物の価格形成要因は全て押さえます。そのため、大規模建物等（及びその敷地）の鑑定評価ですと、他の鑑定事務所との違いは出てくると考えます。
また土地については3Dで建物を想定しますので、説得力のある鑑定評価書を望まれる方は、当事務所は向いていると思料いたします。
不動産鑑定評価をご依頼される方へ
※不動産鑑定評価をご依頼いただける場合、お客様が保有されている建物及び償却資産について、ご希望に応じて固定資産税の評価検証（初期診断：無料）もいたします。
もし初期診断にて疑義のある資産があった場合、詳細分析（有料）についてもご提案させていただきます。
セカンドオピニオン（不動産鑑定評価）
他の不動産鑑定業者に依頼したものの、要望どおりの鑑定評価額を出していただけなかった。もしくは建物部分の根拠が薄い等の場合に、当事務所にて改めて鑑定評価書、意見書を発行すること。
- 鑑定評価書…220,000円～440,000円（税込）＋交通費
- 意 見 書…110,000円～220,000円（税込）＋交通費
※初期面談は無料となり、ヒアリングした際にお客様の要望に応えられないと判断した場合は、鑑定評価書等の依頼は謝絶することもある点、ご了承ください。
【損害保険鑑定（保険金査定内容の検証）】
- 初期診断…無料
- 詳細分析…110,000円（税込）＋交通費
- 付加報酬…0円～3,300,000円（税込）
（上限：（当初の保険金－修正後の保険金）×15％）
建物等が被災した際に保険会社より提示された保険金に疑義がある場合、不動産鑑定士等の立場から、査定内容を確認いたします。
付加報酬金額の詳細については、お問い合わせいただく方に個別に説明資料を提示してお伝えいたします。
- 対象物…建物、構築物
- 損害…火災、水害、風災、雪害等
※当事務所は不動産鑑定並びに固定資産税コンサルを兼業しているため、公益社団法人 日本損害鑑定協会には非加盟です。不動産鑑定士、固定資産税 損害調査経験者として第3者の立場から鑑定いたします。
