【固定資産税 評価検証】
大企業（大規模建物を中心に、複数建物を所有）
大規模建物…延床面積2,000㎡以上の建物
- 初期診断…無料
- 詳細分析…220,000円～550,000円（税込）＋交通費
- 付加報酬…0円～9,900,000円（税込）
（上限：家 屋…評価差額（現在の評価額－検証後の評価額）×5.0％
償却資産…評価差額（現在の評価額－検証後の評価額）×2.0％）
※詳細分析及び付加報酬は、還付が発生した場合のみご請求いたします。
詳細分析及び付加報酬金額の詳細については、お問い合わせいただく方に個別に説明資料を提示してお伝えいたします。
A：可能です。
無料の初期診断を行った後に評価減がどれぐらいになるか、増額リスクがあるか等についてお伝えいたします。その報告を確認し、お客様にて有料の詳細分析に移るかご検討いただくことは問題ございません。
A：当事務所代表が携わった案件ですと、大きなもので下記になります。
具体的な還付額実績
1億円超 ：1件（約2,000万円/年×5年還付）
7,000万円：1件（約1,400万円/年×5年還付）
5,000万円：1件（約250万円/年×20年還付）
4,000万円：2件（約200万円/年×20年還付、約800万円/年×5年還付）
3,000万円：1件（約500万円/年×7年還付）
2,000万円：1件（約2,000万円/年×1年還付）
※その他、2,000万円未満の還付実績：複数あり
A：私の肌感覚でお伝えいたします。（確証を得るものでない点は、ご了承ください）
目安
大規模工場、倉庫
還付総額2,000万円～7,000万円台
データセンター
還付総額2,000万円～5,000万円台
特殊施設（テーマパーク等）
還付総額2,000万円～5,000万円台
ホテル、旅館
還付総額1,000万円～5,000万円台
商業施設
還付総額1,000万円～4,000万円台
事務所ビル
還付総額500万円～3,000万円台
他社との比較
| 当事務所 | A社 | B社 | |
| 詳細分析 | 220,000円～550,000円 | 無料 | 無料 |
| 付加報酬 | 0円～9,900,000円 | 還付総額（還付加算金込）の50％＋税 | 還付総額（還付加算金込）の40％＋税 |
報酬例
評価誤り対象：家屋と償却資産（重複）
評価差額4億5000万円、還付総額が4,000万だった場合（高難易度 論点）
| 当事務所 | A社 | B社 | |
| 詳細分析 | 550,000円 | 0円 | 0円 |
| 付加報酬 | 8,800,000円 | 2,200,000,000円 | 1,760,000,000円 |
| 報酬総額 | 9,350,000円＋交通費 | 2,200,000,000円＋交通費 | 1,760,000,000円＋交通費 |
A：お支払いの必要はございません。
当事務所は評価の専門家です。そのため、報酬は評価技術料の対価として定めており、お客様へのご請求は、原則として還付が実現した場合に限っております。
但し、お客様による自治体への申請準備が半年程度を超えて長期化する場合には、還付確度を踏まえたうえで、詳細分析料を先行してご請求いたします。
A：当事務所は不動産鑑定業者であり、あくまで不動産鑑定士として不動産の評価検証を行います。そのため、報酬についても評価棟数や難易度に着目して算定いたします。
他方で、他社は税理士法人が行っていることが多く、修正し減税できたかに着目しているため、成功報酬の度合いが強くなっています。
当事務所も実質的には成功報酬制になっておりますが、報酬内訳は固定報酬＋技術加算料です。
また、どれだけ高難易度の案件に携わったとしても、技術加算料は上限を採っているため、総じて報酬額は抑えるかたちになっております。
A：論点難易度や還付年数等が絡むため、一概には言えません。
しかし、凡その目安としては以下のとおりです。
還付額
1000万円以上→還付額の2～3割程度
1000万円未満→還付額の3～4割程度
そのため、還付額を超えて報酬をご請求することはございませんので、ご安心ください。
中小企業（中小規模建物のみを所有）
中小規模建物…延床面積2,000㎡未満の建物
- 初期診断…無料
- 詳細分析…110,000円～220,000円（税込）＋交通費
- 付加報酬…0円～9,900,000円（税込）
（上限：家 屋…評価差額（現在の評価額－検証後の評価額）×5.0％
償却資産…評価差額（現在の評価額－検証後の評価額）×2.0％）
※詳細分析及び付加報酬は、還付が発生した場合のみご請求いたします。
詳細分析及び付加報酬金額の詳細については、お問い合わせいただく方に個別に説明資料を提示してお伝えいたします。
他社との比較
| 当事務所 | C社 | |
| 詳細分析 | 110,000円～220,000円 | 無料 |
| 付加報酬 | 0円～9,900,000円 | 還付総額（還付加算金込）の30％＋税 |
報酬例
評価誤り対象：家屋
評価差額2,000万円、還付総額が400万だった場合（高難易度 論点）
| 当事務所 | C社 | |
| 詳細分析 | 165,000円 | 0円 |
| 付加報酬 | 1,000,000円※ | 1,320,000円 |
| 報酬総額 | 1,165,000円＋交通費 | 1,320,000円＋交通費 |
※20,000,000円×5.0%＝1,000,000円＜9,900,000円（家屋：高難易度 論点報酬）
A：私の感覚としては、期待できる還付額は下記のとおりです。
工場・倉庫（延床面積500㎡～2,000㎡程度）
100万円～400万円台
商業施設（延床面積2,000㎡程度まで）
100万円～300万円台
事務所ビル（延床面積500㎡～2,000㎡程度）
50万円～200万円台
※中小規模の建物の場合、評価誤りの数自体はほとんど変わりませんが、課税面積が大規模建物に比べて小さくなるため、比例して還付額も低くなる傾向にあります。
但し将来分の税額も軽減され、また償却資産の申告項目が誤っていた場合、今後の適正な申告にも繋がるものであり、潜在的な効果は高いと考えております。
個人（専用住宅及び併用住宅）・個人事業主（小規模工場及び店舗）
- 初期診断…無料
- 詳細分析…33,000円（税込）＋交通費（現地確認する場合のみ）
✔︎ 個人・個人事業主向けの建物については、付加報酬はございません。
※詳細分析は、還付が発生した場合のみご請求いたします。
※複数棟のご依頼を希望される方は、2棟目以降は22,000円（1棟あたり）の加算になります。なお、附属家（車庫や物置等）の確認に関して追加報酬はいたしません。
A：可能です。
その場合、原則として区分所有のご依頼者様のみで資料請求や修正申出は出来ます。
但し評価修正は1棟単位で行うため、他の区分所有者様の納税額にも影響を与えてしまいます。
そのため、実際に修正申出する際は、他の居住者様にも当該申出することに同意いただく必要が出てきます。したがってハードルは高い部類になりますが、当事務所はご依頼を受けましたら全力で対応させていただきますので、ご安心ください。
A：当事務所の所在は愛知県になりますが、遠方物件についても対応可能です。
また、現地確認は必須ではないため、航空写真やご依頼者様が敷地内や建物等を撮影いただくのであれば、精度は若干落ちるものの、それらの資料に基づき詳細検証することは可能です。
交通費負担が問題ないのでしたら、当事務所代表が現地に赴き、精緻に確認させていただきます。
セカンドオピニオン（固定資産税 家屋評価、償却資産申告内容の再確認）
他のコンサル業者に検証依頼したものの、思うような分析結果が出ていない場合に、当事務所で再検証を実施すること。
・再検証（初期診断）…無料
※詳細分析以後は、通常の評価検証と同じ
A：出ております。
当事務所代表が過去に扱った案件で、セカンドオピニオンで約5,000万の還付に成功した事例がございます。
他の業者に依頼したが全く成果が出ていない場合でも、諦めずに当事務所にご相談ください。
【償却資産 申告支援】
新規で取得した建物に対して、法人様にて作成した償却資産課税台帳が正しいかチェックいたします。（申告項目、耐用年数）
償却資産申告チェック
- 初期診断…無料
- 詳細分析…330,000円～880,000円（税込）＋交通費
【新築建物 家屋評価検証】（償却資産申告支援 検証物件）
償却資産申告支援をご依頼いただいたお客様に、ご希望に応じて当該検証物件の課税初年度の家屋評価検証を行います。
- 初期診断…無料
- 詳細分析…110,000円～220,000円（税込）
- 付加報酬…0円～6,600,000円（税込）
詳細分析及び付加報酬金額の詳細については、お問い合わせいただく方に個別に説明資料を提示してお伝えいたします
【不動産鑑定評価】
■価格
建物＋土地…330,000円～660,000円（税込）＋交通費
戸建住宅＋敷地、区分所有建物＋敷地、賃貸マンション＋敷地、事務所ビル＋敷地、店舗＋敷地、工場＋敷地
建物…220,000円～440,000円（税込）＋交通費
戸建住宅、マンション、事務所ビル、商業施設、工場、倉庫
土地…165,000円～550,000円（税込）＋交通費
戸建住宅用、低層アパート用、中高層マンション用、店舗・事務所用、工場用
※対応類型に応じて、細かく報酬設定はしております。その点は別途、詳細説明時にお伝えさせていただきます。
■賃料（新規及び継続家賃）
330,000円～770,000円（税込）＋交通費
賃貸アパート、事務所ビル、商業施設、工場
※賃料においても、新規及び継続の違い、対応類型によって報酬設定しております。
価格の場合と同様に、賃料評価の場合も詳細説明時にお伝えさせていただきます。
不動産鑑定評価をご依頼される方へ
※不動産鑑定評価をご依頼いただける場合、お客様が保有されている建物及び償却資産について、ご希望に応じて固定資産税の評価検証（初期診断：無料）もいたします。
もし初期診断にて疑義のある資産があった場合、詳細分析（有料）についてもご提案させていただきます。
A：ご依頼者の不動産鑑定費用を抑えられる可能性がございます。
固定資産税の評価検証は評価誤りを見つけて、減額可能性がある場合は過去分の還付に繋げます。すなわち、ご依頼者が所有の建物で固定資産税の減額に繋がる場合は、その減額分を不動産鑑定の費用に充てることは可能です。
セカンドオピニオン（不動産鑑定評価）
他の不動産鑑定業者に依頼したものの、要望どおりの鑑定評価額を出していただけなかった。もしくは建物部分の根拠が薄い等の場合に、当事務所にて改めて鑑定評価書、意見書を発行すること。
- 鑑定評価書…220,000円～440,000円（税込）＋交通費
- 意 見 書…110,000円～220,000円（税込）＋交通費
※初期面談は無料となり、ヒアリングした際にお客様の要望に応えられないと判断した場合は、鑑定評価書等の依頼は謝絶することもある点、ご了承ください。
【損害保険鑑定（保険金査定内容の検証）】
- 初期診断…無料
- 詳細分析…110,000円（税込）＋交通費
- 付加報酬…0円～3,300,000円（税込）
（上限：（当初の保険金－修正後の保険金）×15％）
建物等が被災した際に保険会社より提示された保険金に疑義がある場合、不動産鑑定士等の立場から、査定内容を確認いたします。
付加報酬金額の詳細については、お問い合わせいただく方に個別に説明資料を提示してお伝えいたします。
- 対象物…建物、構築物
- 損害…火災、水害、風災、雪害等
※当事務所は不動産鑑定並びに固定資産税コンサルを兼業しているため、公益社団法人 日本損害鑑定協会には非加盟です。不動産鑑定士、固定資産税 損害調査経験者として第3者の立場から鑑定いたします。
