当事務所の評価スタイル
不動産鑑定士（損害保険登録鑑定人_資格所有）として意見書発行することで、損害保険における評価及び損害鑑定を行います。
主な特徴としては下記のとおりです。
固定資産税の減免割合とリンクした災害状況判定
当事務所代表は、市役所職員時代に火災及び漏水、強風による損害評価、令和6年能登半島地震の固定資産税減免における災害調査支援の経験がございます。それらの経験則から、原則として住家被害認定の考えに基づき災害状況調査を行います。
したがって、被災された建物の固定資産税_家屋減免割合と類似した考えによる査定となり、被災者の観点からは、減免割合と損害保険の査定額とに大きな乖離が起きにくいメリットはございます。
固定資産評価基準（家屋）を活かした単価・グレード確認
被災した家屋の評価基準は新価であることが多いと存じますが、損害評価のベースは新築時の建物に依ると考えております。
そのため、可能な限り被災建物の新築時における固定資産評価の計算内訳を請求し、新築時の評価単価や、仕上のグレード等は確認するようにいたします。
3D_CADを用いた被災状況報告
１棟単位での被害や外壁被害の場合、図面なしでも分かりますが、天井や内壁、床の一部被害では2Ｄ_CADでも被害状況が分かりにくいです。そのため、当事務所では可能な限り3Ｄ_CADにて立体的に建物空間を作成し、損傷個所の明示をするようにしています。
修繕履歴や新築時の見積書、図面確認の徹底
軽度の被災である場合、経年劣化による傷みだけの状態か判別が難しいケースもございます。そのため、確認できる限り修繕履歴の資料収集は行い被災判定に活かします。
また、新築時の見積もりや図面を入手できる場合、それらも活用し過去に修繕していたかどうかの判定を行います。
「まずは相談」が、安心への第一歩。
不動産鑑定や税の検証は、多くの方にとって馴染みの薄いものです。当事務所では対話を大切にし、お悩みをじっくり伺うことから始めます。
プロの視点から現状を丁寧に伺い、解決への道筋を分かりやすくご案内。
費用対効果も含め、正直にお答えしますので、まずはお気軽にご相談ください。
