【建物（及びその敷地）の鑑定評価】
- 評価根拠を追求しながら鑑定評価いたします。
建物関連の設計資料（設計図書及び見積書等）からは、再調達原価や建物の品格等の判断を行います。
収益物件ではレントロール（家賃明細表・賃貸条件一覧表）」をはじめ、賃貸借契約書や賃料収支表等の資料を丁寧に読み解き、実際の賃貸運営状況を詳細に把握したうえで収益力を評価します。
また事業用不動産については、支店別・店舗別の売上台帳や部門別損益計算書等の事業収益資料も確認し、不動産の利用実態と収益構造を踏まえて評価します。
当事務所の鑑定は、下記のようなお客様に向いています。
- 高層ビルや大規模工場のような建物に比重が置かれている鑑定評価を依頼したい。
- 建物だけを鑑定評価の依頼をしたい。
- 建物（及びその敷地）において、建物部分を可能な限り高い（低い）評価額を出してほしい。
- 土地の収益価格を出す際に、より説得力のある鑑定評価を出してほしい。
- 自己所有の建物を関連会社間等で売買するが、税務対策に万全な鑑定評価がほしい。
- 継続家賃の増減を考えているが、裁判にも出せるような論理的な鑑定評価がほしい。
- 固定資産税・都市計画税（家屋・償却資産）も一緒にみてほしい。
併せて読みたい記事
必要書類
土地
対象地が確定できる資料（登記簿添付の図面、住宅地図等）
家屋
竣工時 設計図書一式（意匠・構造・設備等）
改修等を行っている場合、その都度の資料（見積書、図面等）
事業物件
対象不動産に起因する売上及び売上原価が分かる資料
（支店別・店舗別の月次売上台帳、部門別損益計算書）
賃貸物件
対象不動産に関わるレントロール（家賃明細表・賃貸条件一覧表）、賃貸管理委託契約書
「まずは相談」が、安心への第一歩。
不動産鑑定や税の検証は、多くの方にとって馴染みの薄いものです。当事務所では対話を大切にし、お悩みをじっくり伺うことから始めます。
プロの視点から現状を丁寧に伺い、解決への道筋を分かりやすくご案内。
費用対効果も含め、正直にお答えしますので、まずはお気軽にご相談ください。
